住所の変更に伴う手続きの費用

本店の住所が変わる場合は法務局、税務署、社会保険事務所など、さまざまな公的機関で住所変更の手続きをしなくてはいけません。行政書士、税理士、社会保険労務士に依頼する費用や、印紙代がかかります。
総務担当者が自力でやればコストを下げることもできますが、余計な手間がかかりますので、オススメできません。全部で10万円以上はかかると見ておいたほうがよいかと思います。

餅は餅屋に任せたほうが、結果的に費用が安くなることが多いです。なお、行政書士、税理士、社会保険労務士に依頼するときは、時間に余裕を持ってなるべく早めに連絡しておきましょう。直前になってしまうと、対応が遅れてしまう可能性がありますので注意してください。

本当にお金がない会社の場合ですと、自社で行うことも可能です。インターネットを活用して効率よく情報を集め、どのような手続きが必要なのかを全て洗い出した上で、順番に実施していきましょう。本業に割く時間を極力減らさないように効率よく終わらせましょう。

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