規模が大きな会社になってくると引越しのための費用はかなり大きなものになります。複数の業者に相見積もりを取って、費用をできるだけ抑えるようにしましょう。どういった範囲の作業まで行ってもらうのか、各種条件などもしっかりと共有しておくことを忘れないでください。移転したらすぐに仕事が始められるものと想定していたのに、移転先のオフィスで段ボールが大量に積まれていて、1日近く業務が止まってしまったというようなことがないように気をつけてください。
梱包や開封の作業までやってもらうと手間は少なくなりますが、コストが高くなってしまいますので、会社の規模と社員の時間単価を考えて、どの範囲の業務まで任せるのがいいのかを検討しましょう。
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オフィス移転の費用
移転前のオフィスの内装などを変えていた場合は、オフィスを元に戻すための費用がかかります。業者によって大きく費用が異なりますので、妥当な値段なのかを確認することをオススメします。特に、不動産業者が指定してきた業者にそのまま依頼するときには、正当な額で見積もられているか注意してください。
原状回復のために不当に高い金額を請求されていると思ったら他の業者に相談してみましょう。意外なほど安く済むかもしれません。最近では原状回復のための費用を削減するための専門の業者もいるようです。回収できたお金の何割かをもらうという成功報酬型でサービスを提供している企業もあるようですので、原状回復の費用を抑えたいときには相談してみるといいでしょう。
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オフィス移転の費用
見えないコストなのでつい大きくなってしまいがちなのが社員の業務に影響を与えることによる機会損失です。
旧オフィスでの片付け、梱包から新しいオフィスでの荷物の開封まで全てを外注することも可能ですが、ほとんどの会社はある程度社員にやってもらうことがあると思います。
引越しのための片付けや梱包と移転後の環境を整えることで、少し仕事がとまってしまうのは間違いありません。
本来社員が働けていた分が引越しの時間にあてられてしまうわけですから、機会損失が発生しています。
できるだけ外注に任せて、社員は本業に集中してもらったほうが、引越し業者に若干高い料金を支払うことになったとしても効率的だと思います。
移転のせいで目標が達成できなかったりすると大変ですので、業務に支障をきたさ内容に注意して移転計画を立案してください。
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オフィス移転の費用
取引先各社へ新しい住所を伝えなくてはいけません。
移転の2週間くらい前までには郵送で移転先の住所を伝えられるようにしておきましょう。印刷代や送料がかかります。
発注書や請求書の郵送でのやり取りを頻繁に行っている会社の場合、会社の住所変更に連絡が遅れると多くの取引先に迷惑をかけることになりますので、早めに確実に対応しましょう。郵送での連絡が遅れそうな場合は、メールでもいいので先に伝えておくようにします。
なお、移転の連絡を取引先各社に送ると、観葉植物などが送られてくることが多いですので、あらかじめそれらを置くためのスペースを見ておいたほうがよいです。移転祝いのお返しは、その会社が移転したときなどに同じように何か送るので十分かと思います。
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オフィス移転の費用
本店の住所が変わる場合は法務局、税務署、社会保険事務所など、さまざまな公的機関で住所変更の手続きをしなくてはいけません。行政書士、税理士、社会保険労務士に依頼する費用や、印紙代がかかります。
総務担当者が自力でやればコストを下げることもできますが、余計な手間がかかりますので、オススメできません。全部で10万円以上はかかると見ておいたほうがよいかと思います。
餅は餅屋に任せたほうが、結果的に費用が安くなることが多いです。なお、行政書士、税理士、社会保険労務士に依頼するときは、時間に余裕を持ってなるべく早めに連絡しておきましょう。直前になってしまうと、対応が遅れてしまう可能性がありますので注意してください。
本当にお金がない会社の場合ですと、自社で行うことも可能です。インターネットを活用して効率よく情報を集め、どのような手続きが必要なのかを全て洗い出した上で、順番に実施していきましょう。本業に割く時間を極力減らさないように効率よく終わらせましょう。
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オフィス移転の費用
オフィスが変わることによって社員への通勤手当の金額や、
客先へ訪問するときの交通費の額が変わります。移転前と移転後でどの程度変わるのかを把握しておくとよいでしょう。
単純に金額を見るだけでなく、どれくらい移動時間がかわり、社員の稼働時間が増やせているのか減らしてしまっているのかも把握することが必要です。社員の移動時間は見えないコストですが、仕事内容によってはかなり膨大なものになってしまうこともありますので、外回りの営業が多い会社では特に注意しましょう。
オフィスの家賃を下げるために郊外にオフィスを借りたはいいものの、毎日の移動時間が1時間増えてしまってはあまり意味がありません。移動時間をコストと考えたときに、本当に節約になっているのかを調べる必要があるでしょう。
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オフィス移転の費用
オフィス内部のデザインによって大きく異なるのが内装工事のための費用です。
机、椅子、ロッカーやLANなどのオフィスで不可欠なものもあらかじめ予算を見積もっておいてください。
大きなオフィス家具などはちゃんと寸法を測ってから購入するようにしてください。また、移転前のオフィスで使っていたものに関しては、一部処分することが多いですが、処分するための費用もある程度かかるという点に留意してください。うまくリサイクル業者などに引き取ってもらえればタダで処分できる可能性もありますので、探してみるといいでしょう。
あと、レイアウトによって予算が大きく変わります。パーテーションでどう区切るか、会議室をいくつ作るかによっても、大幅にコストが変わってきますので、予算と希望をすりあわせてオフィスのレイアウトを決定しましょう。休憩室などを作る場合はその分1人あたりのワークスペースが狭くなりますので、本当に必要かどうかよく検討してください。
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オフィス移転の費用
契約までに、前払い賃料、保証金(敷金)、仲介手数料、共益費の支払いなどが発生します。
前払い賃料、保証金、仲介手数料などをあわせて少なく見積もっても家賃の6ヶ月分程度はかかるので、あらかじめ金額感を予測しておきましょう。移転直後の資金繰りに問題がないかを精査しておきましょう。無理な金額を支払って移転すると、あとで大変なことになります。
敷金、もしくは保証金などを6ヶ月分くらい請求されることがありますので、その分のお金が寝てしまいます。
資産効率が悪くなりますので、本当に余裕を見てオフィスを選び、できるだけお金を寝かさないようにしたほうがよいでしょう。
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オフィス移転の費用
このブログではオフィスを移転するときの費用を削減するための手法をまとめていきます。
日々の細かなコストカットは比較的しっかりしている会社でも、オフィス移転という大きな変化のタイミングでは
あまり気にしていなかったりするものです。動く金額が大きいだけに数%節約できただけでもかなり大きな効果があります。
できるだけコストを抑えて移転を完了させるためのノウハウをまとめていければと思います。
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オフィス移転の費用